どうしても言いたい。

（あえて国名はあげません。全て英語読み頭文字にしています。） 先週、株価を急落させた出来事はIT株を持っている人にとっては痛手だったのだろうか。 Googleが巨大市場の某C国へ進出したが、C政府による「情報統制」の意向（というか命令というか…）を受けて、Googleがサーチエンジンで検索できる情報をC国内において検閲して掲載することが報じられた。 ニュースを見ている方はすでにご存知であろうが、google.cnで「民主」「人権」「T安門事件」「Tベット」といった言葉を入力しても情報は限られたことしかでてこないか、全く表示されないらしい。 ここで気をつけて欲しいのだが、「らしい…」ということでしか言えないことだ。 それは、C国以外からgoogle.cnをアドレスバーに入力しても、googleのサーチエンジンからクリックしても自分のいる国（J国であればgoogle.co.jp, I国だったらgoogle.itなど）、インターネットをコネクトしている国のサーチにしか飛ばないため、この実験ができないのである。 昨年、A国の学者が全世界のボランティアを使ってC国の情報統制・検閲について実験とリサーチを行った。同時に同じ「検索ワード」を各国で打って、検索される情報内容をチェックするというものだ。 すると、この実験で明らかなC国の情報検閲と統制の姿が現れた。 この時すでにyahooやマイクロソフト社がC国へ進出していて、やはりこうした企業も検閲政策に従っていたのだ。 私はよくこの点について話をするのだが実にgoogleの今回の出来事が表沙汰になるまでC国の情報統制について知らない人が多かった。 ではなぜyahooやマイクロソフトの時ではなくGoogleの時になって、A国議会でもこの話題が上る出来事になったのだろうか。 （ある議員は“言論の自由を掲げる我が国で、言論の統制を自ら行う企業、しかも我が国を代表する企業が数社あることに関して遺憾である”と） Google創設当時、人々は「IT産業の新鋭だ、今までのIT企業とは違うことをしてくれるだろう」と期待され、急成長してきたGoogle。 ８９ドルで株式市場に登場し、約１年半で４７０ドルまで上がった株価は、先週３７０ドルまで落ちた。この要因が１００％この出来事に起因するかどうかは専門家ではないので言及は避けるが、Googleを当初から支えてきた人たちの間では「なぜ…、やはり儲けが優先なのか…、K主義にひざまづいたか…」という声さえ聞こえる。 教科書問題で騒いでいた昨年、私はJ国の文部省サイトを訪れた。 すると驚いたことにC語、K語で教科書の内容を紹介しているサイトを発見したのだ。 だが、今回の情報統制の事実が浮き彫りになると、果たしてこの文部省の翻訳サイトが当地の人の目に触れるのかどうかは疑問だ。 個人のメールまでは検閲できない…と言っているが、膨大な情報を意図的に消し去ることが容易にできる国ならば個人メールの検閲も大きな問題ではないだろう。 メールシステムを提供する側もC国政府の政策に従っているから、インターネット社会に顔を出しているのであろうし。 ここで言いたいのは、今回の出来事を更に「大きな波紋」として欲しいということだ。 私たちは欲しい情報を簡単に手に入れられる世界にいるが、果たしてこれが全てなのか、果たしてこれが丸呑みしていい情報なのか…。 「考えること」はここから始まると思う。 最後に、今回の波紋がGoogle社の計算された「挑戦」であって欲しい…と密かに願うのである。 追：この記事も検閲されて削除されるのであろうか…。